誰も教えてくれないマイホームを検討するうえで大切であたり前の事。
マイホームを取得するにあたって長年家づくりに携わってきた僕自身が感じることを書いてみました。長文でなんの参考にもならない可能性があるので無理には読む必要は無いのでよろしくお願いします。
１、マイホーム検討時に重視すべき「ビルダーの財務状況」
マイホーム建築におけるビルダー選びの重要な課題として、「ビルダーの財務状況」を確認することです。特に、今年は建設会社の倒産が非常に多かった昨年以上に業界全体で淘汰が進む時代が予想されるため、この点を軽視することは大きなリスクにつながります。
どれだけ最新の断熱性能や先進的な工法、あるいは難解な数値を饒舌に語られても、それらはビルダーの健全な経営基盤があって初めて意味を持つものです。経営基盤が不安定な企業に依頼すれば、工事途中で倒産されるリスクがあり、結果として家づくりそのものが頓挫する可能性も否めません。
上場企業の場合、財務状況を調べるのは比較的容易ですが、地元の中小工務店であれば、さらに踏み込んで情報を確認することが大切です。たとえば、決算書を見せてもらう、もしくは最寄りの所轄役所で閲覧するなどの手段があります。特に、3年や5年連続で赤字を計上している企業は、経営の持続性が疑わしいと判断してもよいでしょう。
また、小規模な会社の場合、経営者と直接話をすることが最も信頼できる情報を得る方法です。その場で財務状況に関する質問をして、誠実に回答してくれるかどうかを見ることが重要です。もしそのような質問に対してはぐらかすような態度を取る場合、その会社への依頼を再検討すべきです。なぜなら、そのような態度は経営の透明性や信頼性に欠ける兆候ともいえるからです。
家づくりは、車や家電のように完成品を購入するわけではありません。むしろ、これから新たに作るものに大きな投資をする行為です。だからこそ、ビルダー選びにおいては「財務状況の確認」という基本的なリスク管理を怠らないことが、理想のマイホームを実現するための第一歩なのです。
2、マイホーム検討時に重視すべき「事業の継続性」の視点
マイホームを検討する際に重要なのは、その建築を担うビルダーが事業を継続できるかどうかです。単に価格や工法の魅力だけで判断するのではなく、会社の「財務状況」と「後継者問題」を総合的に評価する必要があります。
特に中小規模の地域工務店では、この2つの課題を同時にクリアできる会社はごくわずかです。財務状況が健全でなければ、施工途中での倒産リスクやアフターサービスの履行が期待できません。一方、後継者が不在の場合、現在の経営者が引退した後のサービスや保証が不透明になるリスクもあります。
現実には、地元企業が後継者問題までしっかりと対策しているケースは稀です。たとえば、僕自身は元気なうちにOB顧客のアフターサービスを含む地元企業へ事業譲渡を計画していますが、このように計画的に事業承継を進める経営者はあまり耳にしたことがありません。多くの地域ビルダーは、現経営者の力量や情熱に依存しており、長期的な事業継続を保証する体制が整っていません。
ただし、企業の持続性ばかりを重視すれば、結果的に全国展開する大手ハウスメーカーを選ぶことになるでしょう。ハウスメーカーは財務基盤が安定しており、保証やサービス面でも安心感があります。施工品質も一定の水準が保たれ、購入者にとっては大きな安心材料です。しかし一方で、大手ハウスメーカーの家は価格が高い上、無難なデザインに終始し、細かい要望には応じにくいことが多く、個性的で「楽しい家」にはなりにくいというデメリットもあります。
その点、地域のビルダーには、独自のデザインやリーズナブルな価格設定、オーダーメイドに近い柔軟な対応力といった魅力があります。自分のライフスタイルに合った個性的な住まいを実現したい人にとっては、地域ビルダーを選ぶことが理想的な選択となるでしょう。
最終的には、企業の財務基盤や事業継続性に加えて、自分の価値観や理想の住まいに合致するビルダーを選ぶことが重要です。それぞれのリスクとベネフィットを正しく理解し、自分にとって最良の選択をしてください。
・安心安全で家自体にこだわりが無いなら大手メーカー
・自分のライフスタイルにこだわり、自分らしい家を作りたいなら地域ビルダー
因みにどちらの希望も万度に叶う事は無いと思っていただいて差し支えないかと思います。
こちらの切り抜き動画をご覧ください。有名アナリストのコメントです。参考程度にご覧いただければとは思いますが、住宅ローンは固定金利で借りておいたほうが絶対良いと思います。
3、住宅ローンにおける固定金利の強い推奨
住宅ローンを利用する際、選択肢として「固定金利」「期間選択金利」「変動金利」の3種類があります。しかし、現状の経済状況や建築業界の動向を踏まえると、固定金利を選択することが最もリスクを抑えた賢明な判断であると考えます。過去のデフレ時代においては、金利の低下や安定が続いていたため、変動金利はリスクが少ない選択肢とされてきました。しかし現在、日本は長いデフレ時代を脱却し、インフレ時代に突入しています。この新たな経済環境において、金利上昇が確実視される中での変動金利の選択は、将来的に返済負担が急激に増加するリスクが非常に高いと言えます。
一方で、固定金利を選択することには、インフレ時代特有のメリットも存在します。インフレにより物価が上昇すると同時に賃金も上昇することが一般的です。このような状況下では、支払い額が一定の固定金利型ローンを選択すれば、ローンの返済額は賃金に対して相対的に軽くなります。結果として、時間の経過とともにローン負担率が下がり、家計が楽な方向に向かうことが期待できます。僕自身、長期間にわたる束縛や予測不能な金利変動リスクを回避するため、以前から固定金利を強く推奨してきました。
さらに、インフレ時代には賃金上昇だけでなく、家賃の値上がりも避けられません。実際、北見市などでもすでに高いコストで建てられた賃貸住宅の家賃の高騰が始まっています。(新築2LDK家賃12万とか現実に存在しています。)なので現在2LDKの家賃7万円の物件が、10年後には10万円を超えることは容易に想像できるのです。このように、賃貸住宅の家賃がインフレの影響を直接受ける中で、固定金利型住宅ローンでマイホームを購入すれば、ローン返済額が一定であるため、家計への影響を最小限に抑えることが可能です。この安定性は、賃貸住宅に住み続ける場合と比較して大きな経済的優位性をもたらします。
また、建築業界ではウッドショックをきっかけにしたコストプッシュが続き、資材価格の上昇や人手不足が深刻化しています。さらに、2025年4月から施行される建築基準法の改正による4号特例の縮小で建築コストのさらなる上昇が見込まれる中、住宅価格の高騰は避けられない状況です。このような環境下では、変動金利を選択することはリスクが大きすぎます。
以上を踏まえると、固定金利型の住宅ローンを選択することが、インフレ時代において最も賢明でリスクを抑えた選択であると言えます。短期的な金利の低さに惑わされず、長期的な家計の安定と安心を第一に考えた選択をしていただきたいと思います。住宅購入は人生における大きな決断の一つです。だからこそ、リスクを最小限に抑え、将来にわたる安定を手に入れるために、固定金利を強くお勧めすると同時に、もしどうしても支払いに不安があるようでも変動金利を避け、フラット50など利用し支払いを長期化して毎月の支払いを抑えるべきです。インフレが続けは家計が楽になったら繰り上げて支払う方法もありますから。
さて、ここまではマイホーム購入にあたっての入り口までを書きました。
さて、ここからが本題です。
続きは疲れたのでまた今度。。。
以上、僕の勝手な独断と偏見で書かせていただきました。なのであまり参考にすることなく面白おかしく読んでいただければ幸いですのでよろしくお願いします。
